行政書士とは、行政書士法(昭和26年法律第4号)に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、許認可等の官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)及び権利義務または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)に関して、法律に基づき作成・作成、提出を代理し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業としてます。
行政書士法に基づき、行政書士が作成することができる書類は、他の法律で制限されているものを除き、その名称のごとく許可・認可・登録等(許認可等)の申請書・添付書類など行政に関する書類の他に、契約など私人間(民間の個人や企業・団体の間)で交わされる法律的な書類(権利義務・事実証明に関する書類)もあり、数千種類に及ぶと言われています。
「許認可等の官公署に提出する書類」としては、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、建設コンサルタント登録、宅建業免許登録、投資助言代理業登録、旅行業登録、貸金業登録、一般貨物自動車運送事業許可、軽貨物運送業届出、探偵業届出、古物商許可、旅館営業許可等が上げられます。
「権利義務又は事実証明に関する書類」としては、遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等、「事実証明に関する書類」としては、実地調査に基づく各種図面類 (位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等が上げられます。
もともとは代書人として、官公署に提出する許認可の申請書の代筆業から出発したが、今日では、開発許可、廃棄物処分場の許可、建設業の登録や定期的に要求される書類の提出、外国人の在留許可など、行政相手の法律手続のプロであるほか、民事上でも契約書の作成、内容証明などを行っています。